土地の売却で空き家や老朽化した家などを解体したいときに、解体業者について調べるかと思いますが、なかなか一般住宅の解体は分からないことが多いですよね。
解体事業は長らく、とび・土工工事業の中に含まれていましたが、法律改正によって、分離独立して解体を専門にすることができるようになりました。そのため、一般住宅の解体専門業者が徐々に増えつつあります。
企業間の取引きから対個人への取引きも増えてきていますが、下調べなしに依頼するのは、あまりオススメいたしません。
今回は解体業者の費用や選び方について、ご紹介したいと思います。
ポイントを押さえて、ぜひ参考にしてみてください。
■解体にはどれくらい費用がかかる？
建物の解体は坪単位で決められていることが多く、大きくて構造の入り組んだ家ほど、解体費は高くなる傾向があります。
建材によっても高めに価格設定されていることもあり、相場としては木造が一坪3～5万円から、鉄骨造なら一坪5～7万円ほどでしょう。
平均的な戸建て住宅が30坪（約99平米）なので、木造なら90～150万円、鉄骨造なら150～210万円ほどになるかと思います。
一般的には地方のほうが解体費が安い傾向にあります。これは人件費のほかにも家と家の間のゆとりや重機の使用費などによるもので、都市部の同じような家でも価格が変わるでしょう。
また、坪面積の狭い住宅でも重機の進入が難しいなど、作業に困難が伴う場合は大きな建物よりも解体費がかかる可能性が高いです。
■解体工事の流れについて
解体工事は建物を壊してがれきを回収する、というのが大まかな内容ですが、効率性や順序を踏まえて細かい作業が含まれています。どのようなものか知っておいて損はないでしょう。
また、業者側も施主側も工事を行うにつきさまざまな届け出が必要になるので、見積りから完工までは長い時間を要します。最低でも3～4か月かかることを覚悟しましょう。
- 1.見積り依頼
- 2.現地調査
- 3.見積り作成
- 4.工事契約
- 5.近隣への挨拶
- 6.ライフラインの停止手続き・撤去
- 7.足場の設置・養生
- 8.外構・屋根・内装の撤去作業
- 9.建物の解体
- 10.廃材の分別・搬出
- 11.地中物の確認・整地
- 12.完工
■解体業者の選び方5ポイント
信頼のおける解体業者を選ぶにはどのような点に注意するといいのでしょうか。
「できるなら費用を安くしたい」とお考えかもしれませんが、極端に安い価格を提示する業者は、後から高額な請求をしてくる可能性があります。
そのような問題のある業者を避けるため、あるいはより良い業者を見つけるため、以下のポイントに着目してみましょう。
・許可を得ている
工事を行うためにはさまざまな届け出をする必要があります。
しかし、許可のない業者ではこの届け出ができません。
もし依頼したい業者がいたら、「建築業許可」「解体工事業登録」のいずれかを所持しているかどうか確認しましょう。
確認したい場合は、各自治体のホームページなどに事業者一覧などがありますので、こちらを参照するか、直接問い合わせてみてください。
ちなみに「建築業許可」は2種類あり、1つの都道府県内で営業している場合は都道府県知事の許可、2つ以上の都道府県でなら国土交通大臣の許可と分かれます。調べる際は、掲載場所が自治体と国土交通省とで分かれていますので気を付けましょう。
・保険に加入している
解体工事は一般的に事故が発生しやすい条件がそろっています。損害については解体業者が背負うことがほとんどではありますが、必ずしも施主に責任がないかというとそうも言えません。
隣の家に誤ってがれきが飛び、損害賠償を請求されてしまった。業者に言ったけれど、のらりくらりと返事を伸ばされ、ぱったり連絡が途絶えることも。
損害賠償保険に加入しているかどうかはホームページに記載されていないこともありますので、業者にはそれとなく加入状況に尋ねてみるのがいいでしょう。
ほかに賠償範囲、限度額なども確認できれば上々です。
・木造住宅の解体実績がある
戸建て住宅の多くは木造ですが、解体実績のある解体業者はそう多くはありません。
実績があれば、近隣への対応に慣れていたり、トラブルなどを予測しやすいので、適切な対応をとれる強みがあります。
ホームページなどを調べて、住宅の解体を行っているか確認してみましょう。
・自社施工業者
解体業者のなかには、受注だけして下請け業者に工事を流し、中間マージンを得るという業者もいます。
そうなると、工事費が高額になってしまいますので、予算に不安があるなら自社で一貫して工事を行う業者を選びましょう。もちろん金額の安さで選ぶのはよくありませんが、この場合は大丈夫といえます。
自社施工だと、工事前に行った取り決めなどの伝達ミスが起きにくいので、施工不良の心配も少ないです。
思わぬ追加工事が必要になっても、元請け会社への確認どりなどで時間がかかることがなく、スムーズに進むでしょう。
・見積書・契約書・マニフェストの発行
これは見積りを出してからの部分になりますが、見積書の項目や内容に「一式」とざっくりとしたものがあるなど、何をするのかがよく分からないものなら、避けたほうが無難です。
工事内容などが書かれた明細は「何をするのか」が明確ですが、抽象的な内容では施主の知らないところで不適切な処理が行われるかもしれません。
「これはなんですか」という質問に、丁寧な説明と理解に努めようとする姿勢があるかどうか、チェックしてみましょう。
また、契約書は発行までいかなくても、ひな形は持っているはずなので、そのコピーを持ってきてもらうようにお願いしてみましょう。
マニフェストは「解体で発生する廃棄物を適切に処理しました」という証明書です。
不法投棄を防ぐ意味合いがあります。
見積り時、工事後にマニフェストのコピーをもらえるかどうかを聞いてみましょう。はぐらかされたり、分からない様子をとられたりすれば、別の業者を検討したほうがいいかもしれません。
いずれにしてもトラブルを防ぐために、これらの3つの書類は受け取ったらしっかり目を通すようにしましょう。
■まとめ
解体業者は選び方を一歩間違うと、工事後にさまざまなトラブルを抱えてしまいます。
工事を検討している方は、複数の業者に見積りを出す「相見積り」をして、解体業者を見極めましょう。
株式会社T.Sクレストは、長崎市を中心に長崎県内で木造住宅の解体、オフィスやテナントの内装解体などを承っております。
勾配のある坂が多い長崎市では重機の使用が難しい場所柄、作業に制限がかかる場面がよくありますが、手作業で素早い解体を行って参りました。礼儀正しく質の高いサービスが自慢です。
お見積り・ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
